離婚・男女問題

よくある離婚のご相談

夫と別れたいが、将来のことが不安で決心がつかない
離婚をすると、子どもはどうなるのだろう
個人名義の貯金も、財産分割されてしまうのか

弁護士に相談するメリットについて

離婚と同時に発生する権利義務を、ご依頼者の状況に応じて、わかりやすくご説明します。特にお金の問題は、新たな生活を設計する上で欠かせない重要な課題といえるでしょう。後になって「あれもできた、これもできた」と後悔しないよう、ご自分の持ち札を確認してみてください。

浮気や不倫に伴う慰謝料問題の相談ケース

ご相談内容
相手の浮気が発覚した場合、どれくらいの慰謝料を請求できるのか。
当事務所の見解
内容にもよりますが、100万円から300万円といったところではないでしょうか。
ただし、訴訟の場合には、裁判官に浮気の事実を認めてもらう必要があります。ご依頼者がどんなに確信していても、それだけで裁判に勝つことはできないのです。
アドバイス
肉体関係があったことを立証できる証拠を集めましょう。当事者全員で話し合いの場を持ち、その内容を録音してみてはいかがでしょうか。
また、メールやLINEに、それらしき文章が残っていないか探してみてください。
ポイント
録音をする際、自分に不利な内容や暴言が含まれると、逆効果になる可能性があります。事前に打合せをしておいた方が確実でしょう。

親権と養育費の相談ケース

ご相談内容
離婚後、子どもと離ればなれになりたくないが、どうすればいいのか。
当事務所の見解
子どもを直接手元において育てる権利など、父母が未成年のお子様に対してもつ権利義務を総称して「親権」と呼びます。一般には母親側が有利とされていますが、裁判所は「現状、どちらの親と暮らしているか」を重視するようです。子どもと別れて生活を始めると「親権」獲得が難しくなるのでご注意ください。また、相手方の本心を確認することも重要でしょう。金銭的な条件を得たいがために、形式上「親権」を主張している可能性も考えられます。
アドバイス
調停や裁判を利用すると、かえって争いが長期化することもあり、意図していない結果が出てしまう場合もあります。それよりも、どのような条件が出せるかを決めておき、弁護士を挟んだ話し合いを進めてみてはいかがでしょうか。相手が承諾しそうなタイミングを見極め、スムーズな解決を図ります。
ポイント
協議離婚の場合、結んだ約束を確実に実行させるためにも、その内容を公正証書に残しておくようにしましょう。その際、転職や引っ越しの報告義務を付け加えておくと、役に立つ場合があります。

離婚したいと考えている方の相談ケース

ご相談内容
良く言われる「性格の不一致」で離婚できるのか。
当事務所の見解
世間話としてはよく耳にする離婚の理由ですが、法律の話になると別問題です。裁判所で離婚を認めてもらうためには、民法に定められた要件を満たす必要があります。
アドバイス
明確な離婚事由が見当たらない場合、「結婚生活が破綻しているかどうか」が問われるでしょう。裁判所はこの判断に対して、長期間の別居を重視する傾向にあるようです。
ポイント
法廷で争わず、話し合いによる解決を目指すのも方法です。両者の合意があれば、法律的な要件は問いません。多くの場合、財産分与の調整がまとまるとスムーズに進むようです。円満解決に向けて何ができるのか、一緒に考えてみましょう。

法律相談のススメ

離婚について迷いがあるのなら、ぜひ、法律相談をご活用ください。口に出すことで、ご自分の考えがまとまるかもしれません。また、どのような下準備や整理をしておいた方がいいのかもアドバイスいたします。その結果、経済的なデメリットが大きく、離婚しない方が良いと判断される方も少なくありません。事を進めてから巻き戻すのは難しいことにご留意ください。

離婚・男女問題に関する弁護士費用

離婚調停

種類着手金報酬金
親権者の争いなし 21万6,000円 16万2,000円 + 得た利益の10.8%
親権者の争いあり 32万4,000円 21万6,000円 + 得た利益の10.8%

得た利益の計算は、財産分与の総額及び養育費の1年分を基準とします。

離婚関連調停

種類着手金報酬金
婚姻費用分担 16万2,000円 得た利益の16.2%
養育費 16万2,000円 得た利益の10.8%
認知請求・親権者変更 21万6,000円 21万6,000円
面会交流 21万6,000円 21万6,000円まで
子の引き渡し
(保全を含む)
32万4,000円 37万8,000円

得た利益の計算は、財産分与の総額及び養育費の1年分を基準とします。
このほかに、調停出頭ごとに日当が生じます。
また、調停から審判へ移行した場合には追加着手金5万4000円とさせていただきます。

離婚裁判 (家事審判)

種類着手金報酬金
離婚・親権者の争いなし 27万 21万6,000円 + 得た利益の10.8%
離婚の争いあり 32万4,000円 21万6,000円 + 得た利益の10.8%
親権者の争いあり 43万2,000円 21万6,000円 + 得た利益の10.8%

得た利益の計算は、財産分与の総額及び養育費の1年分を基準とします。

不貞の慰謝料

種類着手金報酬金
交渉・調停 21万6,000円 取得の10.8%または減額の21.6%
訴訟 訴訟代理人の基準による
初回相談無料60分間 土日・夜間相談可能 即日での相談可能 小さなことでも、まずはお気軽にお電話ください。 0120-954-796 受付時間 10:00-18:00 住所 東京都立川市柴崎町2-3-20 門倉ビル1階 JR立川駅から徒歩5分
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