解決事例-ケース紹介-

2021.05.11更新

■被害者

男性 個人事業主(建設業)

■事故の概要

バイクに乗車し進行していたところ,後方から進行してきた車両に衝突された

■お怪我などの概要

右膝蓋骨粉砕骨折

 

■獲得した賠償金(示談金)の内容

解決時:約2450万円

 

■主張・立証などのポイント

相談者は,本件事故により転倒し,救急搬送されました。

右膝蓋骨粉砕骨折となっており,ワイヤー,アンカーによる固定術を行いました。

術後はリハビリを行い一旦退院しましたが,その後,創感染を起こしたため,再度入院し,掻爬洗浄デブリ術を行いました。

その後も,膝蓋骨下極部の癒合不完全のため腱縫合術を行うなどしました。

症状固定時には,右膝には,疼痛・可動域制限が残存しました。

 

相談者から後遺障害申請のご依頼を受け,後遺障害診断書のチェックを行い,自賠責保険へ被害者請求の方法で申請をしました。

その結果,右膝の可動域が健側の2分の1以下に制限されているとして,10級11号が認定されました。

 

その後の相手方保険会社との交渉の際に特に争点となった項目は,逸失利益です。

労働能力喪失率は,実務上自賠法施行令別表によることが多く,後遺障害等級10級の場合には,27%となります。

また,労働能力喪失期間は,症状固定時から67歳までとします(赤い本)。

今回も,労働能力喪失率27%,労働能力喪失期間67歳までを主張しました。

 

このような前提で計算すると逸失利益はかなり高額になります。

 

そのため,相手方保険会社は,最近の労働状況,回復の見込みはどうなのかなどの説明を求めてきました。

相手方保険会社としては,労働能力喪失率はもっと低いのではないか,労働能力喪失期間はもっと短いのではないか,を確認したいということです。

そこで,本人から,症状固定後の状況を聞き取り,右膝の状態は変わらず悪いこと,従前のような就労は困難であること,を相手方保険会社へ説明しました。

 

さらに,相談者が,当時,個人事業主として事業を始めたばかりでの事故であったため,年収をどのように捉えるかも問題となりました。

この点は,当時の売上明細書を提供したり,将来の売上見込みを本人から聞き取りするなどし,相手方保険会社に説明しました。

 

交渉の結果,労働能力喪失率27%,労働能力喪失期間は67歳まで,年収は当時の収入よりも高い金額で,逸失利益を算定することで合意できました。

 

最終的には,休業損害等の既払金以外に,約2450万円での示談となり,良い内容となりました。

 

逸失利益は,認定された後遺障害によって,労働能力喪失率や労働能力喪失期間が争いとなることが多いものです。

また,個人事業主の場合には,年収をいくらにするかで争いになることも非常に多いです。

 

そのため,当事務所では,これらについて説得的な説明ができるように,あらかじめ準備するように心掛けています。

本件は,相手方保険会社への提供資料や,本人からの聞き取りにより,効果的な弁護活動ができたと考えています。

 

当事務所は,初回無料法律相談を行っておりますので,ぜひご利用下さい。

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投稿者: せせらぎ法律事務所

2021.04.14更新

■被害者

男性 給与所得者

■事故の概要

バイクに乗車し,交差点で右折待ち停車中に,後方から進行してきた車両に追突された

■お怪我などの概要

顔面挫創,右肩関節打撲

 

■獲得した賠償金(示談金)の内容

事前提示:約280万円

解決時:約430万円

 

■主張・立証などのポイント

本件事故は,バイク乗車中に,車両に追突されたものですが,修理額が約90万円と大きく,経済全損となりました。

相談者は,事故により,顔面を挫創し皮膚科に通院しましたが,鼻下部に線状痕が残りました。

また,右肩関節部も負傷し,リハビリ通院をしましたが,痛みが残存しました。

そのため,相手方の保険会社を通じて,後遺障害申請をしました(事前認定)。

 

その結果,顔面部の醜状痕については,3センチメートル以上の線状痕があるものと捉えられるとして,12級14号が認定されました。
また,右肩関節については,局部に神経症状を残すものとして,14級9号が認定されました。

以上,併合12級を前提に,相手方保険会社から,約283万円の提示があった段階でご相談がありました。

 

検討したところ,休業損害,通院慰謝料,後遺障害慰謝料,逸失利益について増額が見込まれました。

そこで,増額交渉として受任することになりました。

 

事前提示のうち,特に低い金額であったものは,通院慰謝料,逸失利益,後遺障害慰謝料でした。

通院慰謝料を含む傷害部分の賠償金の合計は,自賠責保険の上限である120万円を超えていたものの,

通院慰謝料だけを見れば,自賠責保険の計算方法よりも低い金額の提示となっていました。

後遺障害慰謝料と逸失利益は,自賠責保険基準となっていました。

 

交渉によって事前提示の約283万円から約150万円の増額となる約430万円での示談となりました。

示談では裁判基準・弁護士基準に準じた高い金額とすることができました。

 

今回,後遺障害としては,外貌醜状により12級が認定されているため,後遺障害慰謝料は12級を前提に交渉しました。

しかし, 逸失利益については,14級を前提とした交渉となりました。

 

裁判例も,12級の根拠が,外貌醜状のみによる場合は,被害者の逸失利益を否認する傾向があります。

顔の傷が,労働能力には影響しないと考えるためです。

ただし,具体的な影響を立証できる場合,たとえば,被害者の仕事が接客業であり,接客業への支障が生じているという場合には,

12級を前提とした逸失利益が認められる可能性があります。

もっとも,本件の依頼者は,そのような業務にはなかったため,14級を前提としました。

 

逸失利益の計算のうち,労働能力喪失期間を何年とするか,労働能力喪失率を何パーセントとするか,はたびたび争いになります。

本件のように複数の等級が認定されている場合に,最も高い等級を前提に,逸失利益を算定するとは限りません。

後遺障害が認定されたとしても,労働能力に影響がないと考えられる場合には,逸失利益の算定にあたっては考慮されないことになるのです。

 

当事務所は,複数の後遺障害が認定され,逸失利益に争いが生じそうな場合には,依頼者に分かり易く説明するように心掛けています。

本件についても,ご理解いただいたうえで,交渉を進めました。

 

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投稿者: せせらぎ法律事務所

2021.03.04更新

■被害者

男性 給与所得者

■事故の概要

信号待ち停車中に,進行してきた車両(トラック)に追突された

■お怪我などの概要

頚椎捻挫

 

■獲得した賠償金(示談金)の内容

解決時:約293万円

 

■主張・立証などのポイント

本件事故は,信号待ち停車中に,トラックに追突されたものであり,相談者の車は損傷が大きく廃車となりました。

相談者は,事故により頚椎捻挫を負いリハビリ通院を始めました。

通院を継続したものの頚部に痛みが残存したため,相手方の保険会社を通じて,後遺障害申請をしました(事前認定)。

その結果,頚部痛について14級9号が認定されました。

相手方保険会社から,約173万円の提示があった段階でご相談がありました。

 

検討したところ,休業損害,通院慰謝料,後遺障害慰謝料,逸失利益について増額が見込まれました。

そこで,増額交渉として受任することになりました。

交渉によって事前提示の約173万円から約120万円の増額となる約293万円での示談となりました。

 

事前提示のうち,特に低い金額であったものは逸失利益と後遺障害慰謝料で,自賠責保険基準となっていました。

示談では裁判基準・弁護士基準に準じた高い金額とすることができました。

 

本件は,業務中の事故であるため,相談者は通院については労災を使用していました。

そのため,労災へ申請し,受給すべき部分についてもアドバイスいたしました。

交通事故で,労災を使用する場合は,労災,自賠責保険,任意保険の関係が一般の方には分かりづらいと思います。

当事務所では,交通事故で労災を使用した案件も多数扱っておりますが,相談者にご理解いただけるように,分かり易い説明を心掛けています。

 

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2021.01.20更新

■被害者

男性 給与所得者(70代)

■事故の概要

バイクで直進中に,左方から進行してきた車両に衝突された

■お怪我などの概要

上腕骨近位端骨折

 

■獲得した賠償金(示談金)の内容

ご依頼前:約570万円

解決時:約800万円

 

■主張・立証などのポイント

相談者は,交通事故により,左上腕骨近位端骨折等の傷害を負い入院しました。

観血的整復固定術を受け,退院後はリハビリ通院を行いました。

約1年後骨癒合となり,抜釘手術を受けました。

その後もリハビリを行いましたが,左肩に可動域制限が残存してしまいました。

そこで,相手方保険会社を通じ後遺障害申請をしました(事前認定)。

 

その結果,左肩関節の可動域制限が,健側の2分の1以下に制限されているとして,10級10号が認定されました。

ご相談時には,相手方保険会社から,約570万円の提示がなされていました。

 

ご相談を受け試算をしたところ,10%の過失を認めざるを得ない事案でしたが,入通院慰謝料,後遺障害慰謝料,逸失利益について増額が予想されました。

そこでご依頼を受けることになりました。

 

相手方保険会社から通院記録などの資料を取寄せ,検討を行いました。

入通院慰謝料については,入院期間以外に,骨折部位の固定期間が明らかになったため,入院期間に準じて計算を行いました。

後遺障害慰謝料については,赤い本に基づき計算しました。

逸失利益については,70代であったため,平均余命との関係で労働能力喪失期間が短くなりましたが,わずかに増額した計算となりました。

 

その後,交渉を行い事前提示から約230万円増額した約800万円での示談となりました。

 

本件は,事前提示の時点で,ある程度の金額が提示されていましたが,結果として,約230万円増額することができました。

当事務所は,通院記録を取寄せ後,有利な計算方法を採用できないか慎重に検討するようにしています。

ギプス固定期間を,入院に準じて計算した方法もその一つです。

 

高額な提示があってもさらに増額が見込まれることがあります。

そのため,相手方保険会社から提示がありましたら,まずは弁護士への相談をお勧めします。

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2020.12.11更新

■被害者

女性 給与所得者

■事故の概要

信号待ち停車中に,進行してきた車両に追突された

■お怪我などの概要

頚椎捻挫

 

■獲得した賠償金(示談金)の内容

解決時:約300万円

 

■主張・立証などのポイント

相談者は,交通事故により,頚椎捻挫を負いリハビリ通院を始めました。

通院を始め数カ月経過し,いまだ頚部に痛みがある段階で,相手方保険会社から治療費の支払いを打ち切りされてしまいました。

 

相談者から事故の状況を伺うと,衝突の程度が大きかったため,通院を継続し後遺障害申請をすることにより後遺障害認定を受ける可能性がありました。

そこで,相談者には,健康保険に切り替えていただき,自己負担でご通院を続けていただきました。

 

事故から約半年間通院しましたが,頚部痛などの症状が残存したため,弁護士を通じ後遺障害申請をすることになりました。

 

その結果,頚部痛について14級9号が認定されました。

その後,相手方保険会社と交渉を続け,合計約300万円での示談となりました。

 

保険会社による打ち切りの段階で,通院を終了した場合には,症状が残存しても後遺障害認定にはならなかった事案だと考えています。

 

仮に,治療費の打ち切り後通院せずに,後遺障害がないものとして示談した場合,示談金は約70万円だったと思われます。

そのため,適切なサポートにより200万円以上の経済的なメリットがあったのではないかと思います。

また,慰謝料や逸失利益も裁判基準・弁護士基準にしたがった高い金額とすることができました。

 

保険会社の打ち切り後の通院は,事故との因果関係が認められるかという問題で,治療・症状の部位,通院の状況,事故態様,車両の修理額等様々な事情から検討されます。

打ち切り後の通院について因果関係が争いになった場合,最終的には裁判で決せられるのですが,裁判所が事故との因果関係を否定する可能性があります。

そのため,打ち切り後の通院の継続については,当事務所は,慎重に検討するように心掛けています。

 

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2020.11.26更新

■被害者

男性 給与所得者

■事故の概要

歩行中に,進行してきた車両に衝突された

■お怪我などの概要

外傷性くも膜下出血等(高次脳機能障害)

 

■獲得した賠償金(示談金)の内容

ご依頼前:約5100万円

解決時:約6000万円

 

■主張・立証などのポイント

相談者は,交通事故により,外傷性くも膜下出血等の傷害を負い入院しました。

事故後,手がうまく動かなくなり,また,気分の落ち込みや怒り易くなる(易怒性)といった性格変化が生じました。

退院後は,経過観察を行ってきましたが,これらの症状が残存したため,相手方保険会社を通じ後遺障害申請をしました(事前認定)。

 

その結果,脳外傷による高次脳機能障害及び身体性機能障害として,7級4号が認定されました。

ご相談時には,相手方保険会社から,約5100万円の提示がなされていました。

 

試算をしたところ,逸失利益については満額の提示でしたが,入通院慰謝料,後遺障害慰謝料について増額が予想されました。

また,被害者の素因が減額理由として挙げられていたため,この点も交渉対象とできる可能性がありました。

 

被害者の素因とは,事故前から被害者に既往症等がある場合で,交通事故の損害の発生に影響があるといえる場合に,減額をするものです。

相手方保険会社は,被害者には,事故前から脳に疾患(既往症)があったことが確認でき,その疾患が今回の症状悪化に影響しているとし,素因減額として30%を主張していました。

 

ご依頼後,相手方保険会社から資料を取寄せ,相談者の症状,既往症,裁判例などの調査,検討を行いました。

調査,検討の結果,既往症の存在について争うことは困難と考えられました。

しかし,素因減額の割合については,交渉の余地があると考えれました。

 

そこで,慰謝料と素因減額について交渉をし,入通院慰謝料,後遺障害慰謝料については裁判基準とし,素因減額については25%とする内容で示談することになりました。

これにより,事前提示から約900万円増額した約6000万円での示談となりました。

 

本件は,既往症による素因減額という慎重な検討,調査が要求される事案でした。

交渉にあたっては,

・事故態様,受傷の程度

・事故前の既往症による具体的な症状の有無

などを主張しました。

相手方保険会社の素因減額30%は,医師による検討の結果とのことでしたが,見直しがなされることになりました。

 

本件は,ご依頼前の段階で,すでに高額な賠償金が提示されていました。

このような場合でもさらに増額が見込まれることがありますので,相手方保険会社から提示がありましたら,まずは弁護士への相談をお勧めします。

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2020.10.30更新

■被害者

男性 給与所得者

■事故の概要

自転車で進行中に,後方から接近してきた車両に衝突された

■お怪我などの概要

頚椎捻挫,肋骨骨折

 

■獲得した賠償金(示談金)の内容

ご依頼前:約66万円

解決時:約126万円

 

■主張・立証などのポイント

相談者は,交通事故により,自転車から転倒し,肋骨骨折を負いました。入院はありませんでした。

リハビリ通院後,頚部痛や胸部痛が残存し,相手方保険会社を通じた事前認定により後遺障害申請をしましたが,非該当の結果でした。

相手方保険会社から,通院慰謝料として約66万円が提示され,ご相談がありました。

 

相手方保険会社の通院慰謝料は,自賠責保険の金額を若干上乗せした金額となっておりました。

 

試算をしたところ,増額が予想されましたので,ご依頼を受けることとなりました。

通院記録を取寄せ後,弁護士基準での正確な慰謝料の計算を行いました。

 

通院慰謝料については,肋骨骨折を伴っていたため,赤い本の別表Ⅰでの計算を行いました。

相手方保険会社と交渉を行ったところ,通院慰謝料が約66万円から約126万円へと約60万円増額し示談となりました。

 

通院慰謝料については,自賠責基準,任意保険基準,裁判基準・弁護士基準があります。

そして,裁判基準・弁護士基準は,通常,赤い本の別表Ⅰと別表Ⅱのいずれかで計算を行っています。

同じ通院期間であっても別表Ⅰの方が慰謝料の金額が高くなります。

なお,交通事故でもっとも多い症状である「むち打ち症で他覚所見がない場合」は,別表Ⅱを使用しています。

 

今回のように骨折という傷病名を伴う場合であっても,後遺障害認定がない場合や,症状の程度や通院の期間・頻度によっては,別表Ⅰを採用することが争われる場合もあります。

そのため,別表Ⅰを主張する場合には,取寄せた通院記録や相談者からの聞き取りにより,別表Ⅰを採用する合理的根拠を準備するようにしています。

 本件は,骨癒合しており,非該当の事案ではありますが,別表Ⅰを前提に示談することができました。

 

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2020.09.29更新

■被害者

男性 給与所得者

■事故の概要

信号のある交差点を右折しようとしたところ,信号無視で進行してきた車両に衝突された

■お怪我などの概要

胸骨骨折

 

■獲得した賠償金(示談金)の内容

ご依頼前:約7万円

解決時:約57万円

 

■主張・立証などのポイント

相談者は,交通事故により,胸骨骨折を負いましたが,入院はなく経過観察となりました。

約2か月間に数回通院し,痛みもなくなったため治療終了となりました。

ご相談時には,相手方保険会社から,通院慰謝料として約7万円の提示がなされた状態でした。

 

試算をしたところ,通院慰謝料について増額が予想されましたので,ご依頼を受けることになりました。

相手方保険会社の事前提示は,自賠責保険での計算方法を前提にしており,通院実日数が少ないため低額となっていました。

 

相手方保険会社から通院記録を取寄せ,弁護士基準での正確な賠償金の計算を行いました。

通院慰謝料は,胸骨骨折を伴っていたため,赤い本の別表Ⅰでの計算を行いました。

  

相手方保険会社との交渉により,通院慰謝料を事前提示から約50万円増額した約57万円での示談となりました。

 

弁護士基準で通院慰謝料を計算する場合,通常,赤い本の別表Ⅰと別表Ⅱのいずれかを採用します。

別表Ⅰでの計算の方が金額が大きくなるため,別表Ⅰを採用できるかどうかについて,依頼者の傷病を慎重に検討することが必要です。

別表Ⅰと別表Ⅱのいずれを採用するかについて,微妙なケースもあり相手方保険会社と争いになることもありますが,通院記録を慎重に検討することによって,説得的な理由となるように心掛けています。

 

本件は,非該当の事案で,しかも,約2か月と短い通院期間でしたが,弁護士基準を前提とした交渉により,約50万円の大幅な増額となりました。

 

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2020.09.11更新

■被害者

女性 主婦

■事故の概要

自転車で道路を渡ろうとしたところ,横から進行してきた車両に衝突された

■お怪我などの概要

肋骨骨折,頚椎捻挫,腰椎捻挫

 

■獲得した賠償金(示談金)の内容

約320万円

 

■主張・立証などのポイント

相談者は,自転車乗車中の交通事故により,転倒し,肋骨骨折等により3週間弱入院しました。

退院後は,頚椎捻挫,腰椎捻挫について整形外科へリハビリ通院をしました。

事故から約7か月が経過しましたが,頚部,腰部等に痛みが残ったため後遺障害申請をすることになりご依頼を受けました。

 

後遺障害診断書の作成においては,本人の自覚症状が記載されているか,必要な検査等がなされ記載されているかをチェックしました。

自賠責保険への申請により,頚部及び腰部について14級9号の後遺障害が認定されました。

 

後遺障害認定を受けたことを前提に,相手方保険会社と,弁護士基準での賠償金の交渉を行いました。

まず入通院慰謝料についてですが,後遺障害14級9号は,他覚所見のない頚椎捻挫,腰椎捻挫によるものであるため,これに着目すると,赤い本の別表Ⅱで計算すべきことになります。

しかし,癒合はしているものの肋骨骨折がありましたので,赤い本の別表Ⅰで計算し交渉を行いました。

 

このように,より高い慰謝料となる赤い本の別表Ⅰを採用できないか,入通院記録を注意して読むようにしています

 

また,休業損害については,主婦であったことから,主婦休損を請求し,退院後のギプス固定期間や後遺障害認定を前提に交渉を行いました。

ギプス固定期間は,入通院記録や本人による聞き取りから,確認していく必要があります。

 

本件は,本人の過失を1割認めざるを得ない事案でしたが,賠償金から過失1割を控除しても約320万円と高い金額での示談となりました

 

今回の相談者は,後遺障害申請からサポートさせていただきました。

後遺障害診断書の内容は大変重要だと考えておりますので,あらかじめご相談いただきたいと思います。

 

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2019.07.16更新

■被害者

男性 給与所得者

■事故の概要

道路を歩行中に,後方から進行してきた車両に衝突された

■お怪我などの概要

左足関節内果骨折

 

■獲得した賠償金(示談金)の内容

ご依頼前:約57万円

解決時:約139万円

 

■主張・立証などのポイント

相談者は,交通事故により,左足関節内果骨折を負い,約3週間入院しました。

退院後通院しましたが,痛みが全くない状態にまで回復したため,後遺障害申請はせずに進めたいとのことでした。

ご相談時には,通院が終了しており,相手方保険会社から,入通院慰謝料及び入院雑費として合計約57万円の提示がなされた状態でした。

 

試算をしたところ,入通院慰謝料及び入院雑費のいずれも増額が予想されました。

また,既払いとされている休業損害についても少額ではありますが,増額が予想されました。

 

そこで,ご依頼を受け入通院の資料を取寄せ,弁護士基準での正確な賠償金の計算を行いました。

 

入通院慰謝料については,足関節内果骨折を伴う重い症状であったため,赤い本の別表Ⅰでの計算を行いました。

相手方保険会社の事前提示は,通院日数が少ないことを前提に計算しているため低額になっていましたが,骨折の性質上,経過観察や装具固定期間が必要であったことを前提に計算しました。

 

休業損害については,既払いとのことでしたが,休業損害証明書と入通院の診断書を比較したところ,相手方保険会社の計算上,抜けている日が数日確認できたため,不足額を計上しました。

入院雑費については,自賠責基準である1日あたり1100円であったものを,裁判基準である1日あたり1500円に増額し計算しました。

 

 

相手方保険会社と交渉を継続したところ,入通院慰謝料が約55万円から約132万円へ約77万円増額,休業損害と入院雑費が合計約5万円増額,合計で約82万円の増額での示談となりました。

 

入通院慰謝料については,通常,赤い本の別表Ⅰと別表Ⅱのいずれかで計算を行います。

別表Ⅱを使用する場合は,赤い本では「むち打ち症で他覚所見がない場合等」とされており,この「等」は軽い打撲・軽い挫創(傷)の場合を意味するとしています。

入通院慰謝料は別表Ⅰでの計算の方が金額が大きく,別表Ⅱでの計算とは数十万円の差が出ることが多いため,可能な限り別表Ⅰを採用する必要があります。

特に後遺障害認定がない場合には,別表Ⅰか別表Ⅱかの見極めが難しい場合もあり,我々は慎重に検討しています。

 

今回,休業損害が増額した理由は,休業日数のカウント方法に違いがあったためです。

入院期間等がある場合に,所定の休日も含めて連続してカウントする場合があり,今回はこの方法を採用しました。

 

本件は,非該当の事案でしたが,弁護士基準を前提とした交渉により,約82万円の大幅な増額となりました。

非該当の事案でも,多くの事案で入通院慰謝料が増額しており,また,本件のように休業損害,入院雑費の増額もありえます。

 

相手方保険会社から提示がありましたら,まずは弁護士への相談をお勧めします。

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投稿者: せせらぎ法律事務所

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